エコポイント制度復活！家を建てるひとは知っておきたい、次世代住宅エコポイント制度のこと

一定の性能を満たす住宅の新築やリフォームをしたひとを対象に、様々な商品と交換できるポイントを発行するのがエコポイント制度。2019年10月、消費増税に伴い「次世代エコポイント制度」として実施されることが決まりました。今回は新築を建てるひと必見の次世代住宅エコポイント制度について紹介します。

住宅エコポイントって？

住宅エコポイントは、家を建てた経験やリフォームの経験がない人にとっては馴染みの薄い言葉ではないでしょうか。住宅エコポイントとは、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォームを行った際のポイント制度のこと。いつでも実施されているわけではなく、2009年以降、経済対策や東日本大震災の復興支援として計3回実施されました。過去の実施では、発行されたポイントは様々な商品と交換できたり、追加の工事費用にあてることができました。申し込みが殺到し、予定期間終了前に予算額に達してしまったということも。また、2011年の復興支援の際、被災地はエコポイントを2倍にしたりポイント交換商品の中に復興支援商品が含まれるなど、実施目的によって制度の内容も異なります。

2019年度　次世代エコポイント制度

2019年10月に実施される次世代エコポイント制度ですが、今回の実施には、消費税増税に伴う住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがあります。「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象で、1,300億円の予算が公表されています。従来の制度のエコ住宅・省エネ住宅に加え、耐震性やバリアフリー性、家事負担軽減などの設備を備えた住宅も支援の対象となっています。家事負担軽減設備とはどういうものかと調べてみたところ、ビルトイン食洗機や掃除しやすいトイレ、宅配ボックスなどがありました。

まずは対象住宅をチェック！

新築の場合は、所有者となる人が自分で住むことを目的に建てたり、購入したりすることが居住条件に。一定の性能を有する住宅、耐震性のない住宅の建替、家事負担軽減に資する設備を設置した住宅と定義づけされた住まいがポイントの対象となりますが、標準ポイントの30万ポイントをもらうためには、エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅である必要があります。また、契約・着工・引き渡しの適応期間が定められているのでご注意を。マイホームが対象になっているかどうかは国土交通省のホームページで確認してみましょう。