COLUMN
自己資金をつくる手段としても有効な、財形住宅貯蓄。条件を満たせば、お得に融資を受けることも可能です。今回は財形住宅貯蓄と財形住宅融資について紹介します。
勤労者が事業者の協力を得て給与から天引きで行う貯蓄、財形貯蓄をご存知でしょうか。
財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、今回紹介する財形住宅貯蓄は、住宅を取得する目的の積立貯蓄となります。毎月の給料からお金を貯めることができ、払い出し日にちや払い出しの受付期間が決められているのが一般的です。
財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子などに税金がかかりません。
続いて、財形住宅融資は、財形住宅貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上ある、などの要件を満たした場合に利用することができる融資です。
金利は、財形住宅融資返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利となります。
融資の方法は、住宅金融支援機構に直接申し込む直接融資と、企業を通じて勤労者に融資する転貸融資の2パターン。借入れ可能額は財形貯蓄の10倍かつ4000万円以下です。
財形住宅貯蓄の良い点は、給与天引きのため、毎月決まった額を貯金できるというところ。また、払い出しがしやすいわけではないため、自分の管理でなかなかお金が貯められないひとにとっては、最適な貯金方法ではないでしょうか。
そして財形住宅貯蓄をすることで受けられる財形住宅融資には、メリットも多くあります。まず、民間金融機関の固定5年の住宅ローンと比べると、非常に低い金利でお金を借りることができるという点。さらに子育て世帯であれば、0.2%の金利優遇も。そして、フラット35と併用できるという点もポイントのひとつです。住宅金融支援機構が取り扱っているフラット35を併用すれば、長期固定金利の安心感と低金利のメリットの両方を得ることができます。
また、返済についても元利均等返済と元金均等返済のどちらも選ぶことができるため、ライプランにあわせた選択が可能です。
財形住宅だけではメリットを感じられない場合も、財形住宅貯蓄融資とセットで考えると検討してみる価値はあるのではないでしょうか。まずは、勤務先の制度を確認することからはじめてみましょう。金利タイプの選択肢がひとつしかないことや、団体信用生命保険の保険料が自己負担となることなどの注意点もあるため、民間の住宅ローンと総額で比較して判断することをおすすめします。
