住まいの購入には多額の資金が必要になりますが、その内訳を見ると意外に重要なポイントになるのが税金です。
家を建てる際、そして家を建ててからも支払う必要がある税金があります。それはどんな税金なのか、事前にしっかりと知っておきましょう。
住まいを購入する際は、その契約や不動産の登記などで各種税金が発生します。具体的には以下の3つが挙げられます。
契約書に貼る印紙にかかる税金です。500万円以上1000万円までの契約なら1万円、1000万円以上5000万円までの契約なら2万円というように、金額そのものは高くありません。
ただ、工事請負契約書や売買契約書など、さまざまな契約を交わすたびに発生します。
土地や建物などの不動産の登記に必要となる税金です。
税率は土地の場合、固定資産税評価額の0.4%というように決められていて、一定期間までは条件を満たせば税率が軽減されるといった措置が適用されることもあります。
不動産を取得する際に発生する税金で、取得から60日以内に申告することが求められています。
基本税額は取得した不動産の評価額に3%をかけたものですが、こちらも条件しだいで軽減される特例措置があります。
また、上記3つは一度支払うだけでよい税金です。
不動産は購入時にお金を支払えば以後支払いが発生しないというわけではなく、所有する限り支払わないといけない税金があります。以下の2つを覚えておきましょう。
所有する不動産にかかる税金で、毎年発生します。基本税額は不動産の評価額に1.4%をかけたものですが、この評価額は3年に一度更新されるので、ずっと同じ金額とはいきません。
また、新築物件なら3年間は税額が半分になるなど、さまざまな特例措置もあります。
固定資産税と同様に毎年発生する税金で、基本税額は評価額に0.3%をかけたものとなります。もっとも、この税率は国が設けた上限であり、実際の税率はその不動産が存在する市町村が決定するのです。
自治体によっては周辺に比べこの税金が少しはお得になる、ということがあるかもしれません。
上記で挙げた税金のほか、たとえば消費税のように住まいを購入する際の各種価格にかかる税金もあります。
税金は余計な重荷のようにも思えますが、前もって備えておけば慌てることはありませんし、条件を満たして軽減措置を適用してもらうことも可能です。きちんと備えて支払いに追われることがないよう、お金に関する準備はきちんと行っておきましょう。