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家づくりに関しての税金は、家を取得した時にかかる、印紙税や登録免許税、不動産取得税といったものから家を売却した時にかかる譲渡所得としての所得税や住民税など様々です。今回は、家を持っている間にかかる税金である固定資産税について紹介します。
不動産を所有していると、毎年かかるのが固定資産税です。固定資産税は誰が課すかというと、不動産がある市町村です。土地や建物などを1月1日時点で所有している場合に、市町村が固定資産税評価額に基づいて決定した額を、4月1日から翌年3月31日の分まで支払います。毎年4月から6月になると、最初の納税通知書が市町村から届き、案内に従って納税します。支払いについては自治体によって異なりますが、一般的には年4回分の分納が多く、一括払いを選択できる市町村もあります。また、共有名義の場合は、共有者の持分に分けて通知がくるわけではなく、代表者にまとめて通知が届きます。
税金を払うのは、毎年1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。参考までに、売買があった場合、一般的に売主と買主の間で、契約などによって固定資産税の負担割合を所有期間で按分し清算します。固定資産税は、課税標準に標準税率をかけ合わせて求めることができます。標準税率は1.4%が基本ですが、税率は市町村で決めることができるため、財政危機に陥っていたり、過疎化が深刻な地域など、一部の市町村では1.4%よりも高い税率をかけている場合があります。支払いに関しては納期があり、滞納した場合は、延滞金の利息が発生する市町村もあるので注意が必要です。
最後は、そもそも固定資産税はなにに対して税金がかかっているのかについてです。固定資産税は、各市町村が定める固定資産税評価額によって決められます。固定資産税評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいています。土地がどんな場所にあるか、どれほどの面積かなどによって評価額が決まるのはもちろん、建物の構造なども評価基準のひとつとなっています。所有している土地や家の固定資産税評価額は、課税明細書でみることができるので、家を建てた際は、課税明細書の見方を確認しておくとよいでしょう。
聞いたことはあっても、内容まではなかなか調べる機会の少ない固定資産税。家を建てたら、土地と家にどれほどの価値があるのかは気になることのひとつですよね。不動産を保有しているとかかる税金には、固定資産税の他、都市計画事業等の費用にあてるための都市計画税もあります。市町村の一員として内容を理解した上で、税金を納めましょう。
