家を建てると税金が安くなる！住宅ローン控除について

住宅ローンを利用して家を購入すると、所得税などの税金の一部が控除され節税できます。これを「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」といいますが、一体どれくらいの節税効果があるのでしょうか。住宅ローン控除を受けるために必要なことも、併せてご紹介します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、一定の条件を満たす家をローンで購入した際に、その支払額を所得税と住民税から差し引いて（控除して）経済的負担を軽減させる制度のことです。

給与所得者であれば、社会保険料控除や生命保険控除などを年末調整で申告することで、払い過ぎた税金を還付してもらえますが、これと同じく住宅ローンも申告すれば税金の一部が還付されるのです。

住宅ローン控除が適用されるのは、床面積が50㎡以上の家。一般的な住宅はもちろん、長期優良住宅や二世帯住宅など、居住目的の家であれば受けることが可能です。

また、控除期間が決まっており、居住を始めてから13年間まで適用となっています（2019年10月1日から2020年12月31日までに居住開始した場合）。

控除額は、ローン残高の1％です。3,000万円のローンを借り入れたら、初年度は30万円の控除が受けられます。控除額には上限があり、最大40万円（認定長期優良住宅などは50万円まで）です。

なお、この金額は控除額であって、実際に還付される額ではないことに注意しましょう。住宅ローン控除は、所得税と住民税から還付されるものですが、納めた税金以上に還付されることはありません。

また、所得税は全額控除対象にされる場合がありますが、住民税は控除上限額が設定されています。還付額の詳細は、住宅ローン控除に詳しい専門家に相談しましょう。

住宅ローン控除を受けるには、家を購入した翌年に確定申告をする必要があります。給与所得者にはなじみがないでしょうが、確定申告をしなければ還付が受けられませんので注意しましょう。

なお、給与所得者が確定申告をするのは初年度のみ。2年目以降は、年末調整で申告すれば大丈夫です。

家を購入する年代は、子どもの教育費や生活費など、何かとお金がかかる世代です。
そんなときに住宅ローン控除で還付金が戻ってくれば、生活にゆとりが生まれます。

なお、住宅ローン控除の適用期間は通常10年ですが、2020年末までに住み始めれば13年に延長されます。今なら節税効果のインパクトが大きくなりますので、これを機会に家づくりを検討されてはいかがでしょうか。