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マイホーム購入の際、頭金以外の現金をどのくらい用意しておけばいいかは、気になることのひとつではないでしょうか。今回は、住宅取得時に必要な諸費用について紹介します。
諸費用とは、名前の通り、住宅の購入時に必要となる諸々の費用のこと。頭金とは別に現金で支払うことになるため、いくらくらいかかるのか事前に把握しておく必要があります。諸費用は一般的に物件価格の5％ほどといわれています。不動産を所有した時にかかる税金としては、印紙税、登録免許税、不動産所得税。保険まわりでは、団体信用生命保険料、火災保険料。そして、銀行に支払う融資手数料、保証料。不動産登記の際に支払う司法書士報酬があります。また、これらの費用とは別に引越代や新生活費用もかかることを想定しておきましょう。
税金や保険については、比較的内容が理解しやすいと思いますが、保証料や手数料はどういったものなのかわかりにくい部分も。保証料とは、ローンが返せなくなった時に、ローンの残高を保証会社が銀行へ建て替える仕組みにかかる費用のことです。多くの銀行では、保証料を支払うこと、つまり、返済に保証をつけることが、住宅ローンの融資条件になっています。諸費用の中でも保証料が占める割合は比較的高いので「返済が滞ることなんてない！」と自信がある人にとっては、もったいないと感じでしまうお金かもしれませんが、もしもに備えることは大切です。手数料は、金融機関に支払うお金で「融資手数料」や「事務手数料」などと呼ばれます。手数料に関して、金額は利用する金融機関によっても差がありますが、設定の仕方は融資額に関係なく、一律で定めているというのが一般的です。
住宅ローンの借入れには、不動産の登記も必要になります。不動産の登記とは、法務局に土地や建物の所有権が誰にあるのか、面積はどのくらいなのか、建物の構造はどうなっているのか、そして、金融機関が建物や土地を担保に取っているという内容を記しておくこと。その手続きをしてくれるのが、司法書士です。ひとつ間違えば法的な問題にもなりかねない重要な手続きは、専門家に委託することで、安心して不動産購入できるようになっています。司法書士の報酬は、かつて上限と下限が決められていましたが、現在は自由化されています。住宅ローンを組む際は、金融機関が司法書士を選び、それを受け入れるというのが一般的なケースとなっていますが、気になる方は内訳を確認してみても。
住宅取得時には、マイホーム購入価格以外に諸費用がかかります。諸々の手数料の内訳を理解し、計画的に現金の準備をすすめましょう。
